韓国ビザ申請時必見！韓国のビザ全種類総まとめ表【保存版】〜大韓民国ビザポータルサイト直接翻訳〜

LiNA

みなさんこんにちは！LiNA(@LiNA__studio)です。

今回は、韓国現地のビザポータルサイトによって公開されている韓国の全ビザの種類及び概要を翻訳してみました。

韓国の全ビザの細かい分類・内容説明まで日本語化されているところは今の所見受けられなかったので、

韓国でビザを申請する際や、自分が対象となるビザの種類を確認する際に是非とも参考にしてみてください。

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1 韓国ビザ全種類がまとめられている「大韓民国ビザポータル」
2 韓国国内における「入国目的別ビザの種類」

韓国ビザ全種類がまとめられている「大韓民国ビザポータル」

まず、韓国国内に存在するビザの種類の細かい分類・内容説明は、こちらの現地の「대한민국 비자포털 大韓民国ビザポータル」というサイトを参考にしました。

韓国国内における「入国目的別ビザの種類」

まず、「대한민국 비자포털 大韓民国ビザポータル」によると、韓国のビザの種類の区分は大きく15種に分かれているようです。

ここからさらに、各項目の中で細かく種類が分かれているといった形です。

下記より全ての内容を日本語訳したものを掲載していきます。

観光等短期間訪問

비자면제 ・ビザ免除(B-1)	大韓民国とビザ免除協定を締結した国の国民として、その協定に従い活動をしようとする人。
일반무비자・一般無ビザ (B-2-1)	観光及び通過などの目的で大韓民国にビザなしで入国しようとする人
제주무비자・済州無ビザ(B-2-2)	観光や通過などの短期訪問の目的で、済州島を訪問しようとする場合、ビザなしで入国することができ、入国時最大30日間の滞在期間が付与されます。
단기일반・短期一般(C-3-1)	親戚訪問、親善試合、公益事業投資、各種行事や会議に参加または見学、文化芸術、一般研修、講習、宗教的な儀式に出席、学術資料の収集、その他これに類する目的のために短期間滞在しようとする者。
단체관광등・団体観光など(C-3-2)	滞在期間経過時代理店（旅行会社）が責任を負う保証個人、団体観光など観光、空港のみ小貿易活動などを目的として入国しようとする者。
일반상용・一般商用(C-3-4)	市場調査、業務連絡、相談、契約、小規模貿易活動などの商用活動者及びビザなしで入国するAPECカード所持者。
협정단기상용・協定短期商用(C-3-5)	大韓民国との協定に基づいて短期商用目的で入国しようとする者。
단기상용・短期商用(C-3-6)	法務部長官が優待企業として選定した企業や団体から招待を受けた者。
동포방문・同胞訪問(C-3-8)	「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」に基づく外国国籍同胞として満60歳未満の者。
일반관광・一般観光(C-3-9)	休暇や余暇を利用して、大韓民国を観光する目的で訪問する者。
관광취업・観光就業(H-1)	大韓民国と観光就業に関する協定や覚書を締結した国の国民として観光を主な目的とし、これに伴う観光経費充当のために短期間就職活動をしようとする者。

治療療養

의료관광・医療観光(C-3-3)	国内医療機関で診療または療養目的で入国する外国人患者と介護などのために同伴が必要と同伴家族と介護者。
치료요양・治療療養(G-1-10)	国内医療機関で診療または療養目的で入国しようとする外国人患者、その外国人患者の介護などのために同伴が必要と配偶者等同伴家族と介護者。

留学・語学研修

전문학사・専門博士(D-2-1)	高等教育法の規定により設立された専門大学、大学、大学院、または特別法の規定により設立された専門大学以上の学術機関で正規課程（学士）の教育を受けようとする者。
학사유학・学士留学(D-2-2)	高等教育法の規定により設立された専門大学、大学、大学院、または特別法の規定により設立された専門大学以上の学術機関で正規課程（学士）の教育を受けようとする者。
석사유학・修士留学(D-2-3)	高等教育法の規定により設立された専門大学、大学、大学院、または特別法の規定により設立された専門大学以上の学術機関で正規課程（修士）の教育を受けようとする者。
박사유학・博士留学(D-2-4)	高等教育法の規定により設立された専門大学、大学、大学院、または特別法の規定により設立された専門大学以上の学術機関で正規課程（博士）の教育を受けようとする者。
연구유학・研究留学(D-2-5)	高等教育法の規定により設立された専門大学、大学、大学院、または特別法の規定により設立された専門大学以上の学術機関で特定の研究をしようとする者。
교환학생・交換学生(D-2-6)	大学間の学士交流協定によって正規課程の中で、一定期間の教育を受けようとする交換学生。
대학부설어학원연수・大学付属語学員研修(D-4-1)	高校以下の学校の在学生または高校卒業以上の学歴所持者として高等教育法の規定により設立された高等教育機関や外国の教育機関付設語学院で韓国語の語学研修をしようとする者。
초중고생・小中高生(D-4-3)	高校以下の教育機関で教育を受けようとする者。
외국어연수・外国語研修(D-4-7)	高校以下の学校の在学生または高校卒業以上の学歴所持者として高等教育法の規定により設立された高等教育機関や外国の教育機関付設学校で外国語語学研修をしようとする者。

専門職就職

단기취업・短期就業(C-4)	一時興行、広告及びファッションモデル、講義及び講演、研究、技術指導など収益を目的とし、短期間就業活動をしようとする人。
구직활동・求職活動(D-10-1)	教授（E-1）及び会話の地図（E-2）・研究（E-3）・技術指導（E-4）及び専門職業（E-5）及び芸術興行（E-6）及び特定の活動（ E-7）資格に該当する分野に就職するために研修や就職活動などをしようとする者。 – 国内企業、団体などで行う就職活動だけでなく、正式雇用前研修費を受けて行う短期インターンシップも含まれる。ただし、芸術興行（E-6）資格のうち、風俗店などの興行活動（E-6-2）は、除外され、芸術、スポーツの分野のみ許可。
기술창업활동・技術創業活動(D-10-2)	企業投資（D-8）資格に該当する技術創業準備などをしようとする者。 – 創業移民教育プログラムの参加、知的財産権などの特許出願の準備と出願、創業法人設立準備など、創業に関する諸準備活動。
교수・教授(E-1)	「高等教育法」による資格要件を備えた外国人としての専門大学以上の教育機関やこれに準ずる機関で専門分野の教育や研究・指導活動に従事しようとする人。
일반회화강사・一般会議講師(E-2-1)	法務部長官が定める資格要件を備えた外国人として外国語専門学院、小学校以上の教育機関と付設の語学研究所、放送局や企業付設語学研修院、その他これに準ずる機関又は団体で外国語会話指導に従事しようとする人。
학교보조교사・学校補助教師(E-2-2)	法務部長官が定める資格要件を備えた外国人としての教育部長官（市・道教育監）と雇用契約を締結して小・中・高等学校で外国語補助教員として勤務しようとする者。
FTA영어・FTA英語(E-2-91)	当事者間の協定による資格要件を備えた外国人として外国語専門学院、小学校以上の教育機関と付設の語学研究所、放送局や企業付設語学研修院、その他これに準ずる機関又は団体で外国語会話指導に従事しようとする人。
연구・研究(E-3)	大韓民国内の公及び社機関から招待を受けて、様々な研究所で自然科学分野の研究や産業上の高度技術の研究・開発に従事しようとする人（教授（E-1）在留資格に該当する者を除く。）
기술지도・技術指導(E-4)	自然科学分野の専門知識又は産業上の特殊な分野に属する技術を提供するために大韓民国内の公及び社機関から招待を受けて従事しようとする人。
전문직업・専門職業(E-5)	大韓民国の法律に基づいて資格が認められた外国の弁護士、公認会計士、医師、その他国家公認資格のある人として大韓民国の法律に基づいて行うことができようになっている法律、会計、医療などの専門業務に従事しようとする人。（教授（E-1）在留資格に該当する者を除く。）
예술연예・芸術芸能(E-6-1)	収入を伴う音楽、美術、文学などの芸術活動や専門放送延期に該当する者と公演法の規定による専門芸能活動に従事している者。
호텔유흥・風俗活動(E-6-2)	観光振興法によるホテル業施設、遊興業店などでの公演や芸能活動に従事する者。（音楽、美術、文学などの芸術活動、専門放送演技、または公演法の規定による専門芸能活動は該当しない。）
운 동・運動(E-6-3)	大韓民国内の公及び社機関等の契約に基づいて、法務部長官が国家競争力の強化などのために専門的な知識・技術や機能を持った外国人労働者の導入が特に必要であると指定する分野に従事しようとする人。
특정활동・特定活動(E-7-1)	大韓民国内の公及び社機関等の契約に基づいて、法務部長官が国家競争力の強化などのために専門的な知識・技術や機能を持った外国人労働者の導入が特に必要であると指定する分野に従事しようとする人。
FTA독립・FTA独立(E-7-91)	自由貿易協定（FTA）の内容に応じて、特定の会社（法人）に所属されず、独立しての韓国の企業や個人などの雇用されたり、技術指導などのサービスを提供する者。
특정능력・特定能力(F-5-11)	科学・経営・教育・文化芸術、体育など特定の分野で優れた能力を持っている人の中で、法務部長官が認める者。

駐在

외국기업・外国企業(D-7-1)	外国の公共機関、団体や企業の本社、支社、その他の事業所などで1年以上勤務した者で大韓民国にあるその系列会社、子会社、支店または事務所等の必須専門人材として派遣されて勤務する者。
내국기업・国内企業(D-7-2)	国内上場企業や公共機関が設立した海外現地法人や海外支店で1年以上勤務した者であって大韓民国にあるその本社や本店に派遣され、専門的な知識・技術や機能を提供したり、伝授を受けようとする者。
FTA전근・FTA転勤(D-7-91)	自由貿易協定（FTA）の内容に応じた企業内転勤者。
FTA계약・FTA契約(D-7-92)	自由貿易協定（FTA）の内容に応じた国の会社間の契約に基づいて一方の国の会社に所属する従業員が大韓民国に派遣されて、契約サービスを提供したり、サポートしている者。

取材・宗教

일시취재・一時取材(C-1)	1.外国の新聞、放送、雑誌、その他の報道機関から派遣され、短期間の取材・報道活動をしようとする者。 2.外国の報道機関との契約により、短期間の取材・報道活動をしようとする者。 3.外国報道機関の支店設置の準備のために短期間の活動をする者。
취재・取材(D-5)	1.外国の新聞、放送、雑誌、その他の報道機関から派遣され、国内に駐在しながら、取材及び報道活動をする者。 2.外国の報道機関との契約により、国内で駐在しながら、取材・報道活動をする者。 3.国内の支社や支局が既に開設された外国の新聞、放送、雑誌、その他の報道機関から派遣され、国内での取材・報道活動をする者。
종교・宗教(D-6)	1.外国の宗教団体又は社会福祉団体から派遣され、大韓民国にある支部または関連宗教団体で宗教活動をしようとする人。 2.大韓民国内の宗教団体又は社会福祉団体の招待を受け、社会福祉活動をしようとする人。 3.その他法務部長官が認める特定の宗教活動や社会福祉活動に従事しようとする人。

投資

법인에 투자・法人への投資(D-8-1)	「外国人投資促進法」による外国人投資企業大韓民国法人の経営・管理または生産・技術分野に従事しようとする必須専門人材。
벤처기업・ベンチャー投資(D-8-2)	ベンチャー企業育成に関する特別措置法に基づいて、ベンチャー企業を設立した者又は予備ベンチャー企業確認を受けた者。
개인기업투자・個人企業投資(D-8-3)	大韓民国国民（個人）が経営する「外国人投資促進法」による外国人投資企業の経営・管理または生産・技術分野に従事しようとする必須専門人材。
기술창업・技術創業(D-8-4)	国内の専門学士（国外は学士）以上の学位を持つ者として、知的財産権を保有し、又はこれに準ずる技術力などを持つ法人創業者。
FTA전근・FTA転勤(D-8-91)	自由貿易協定（FTA）の内容に応じた企業内転勤者。
고액투자・高額投資(F-5-5)	永住資格申請時に外国人投資促進法に基づいて50万ドル以上を投資した外国人投資家に国民の5人以上正社員として雇用した者。

貿易経営

무역고유거래・貿易固有取引(D-9-1)	対外貿易法および外国貿易管理の規定により韓国貿易協会長から貿易取引者別貿易固有番号を付与された貿易取引者。
수출설비・輸出設備(D-9-2)	産業機器（機械）を導入会社に派遣又は招待され、その機器の設置・運営・保守（整備）に必要な技術を提供する者。
선박설비・船舶設備(D-9-3)	船舶建造及び産業機器製作の監督のために派遣される者。（発注者または発注社指定する専門役務提供会社から派遣される者）
경영영리사업・経営営利事業(D-9-4)	「外国為替取引法」と「外国為替取引規定」に基づき、一定規模以上の外資を導入した後、「付加価値税法」による事業者登録を済ませ、国内で会社を経営したり、営利事業をしようとする者、又は「外国人投資促進法」に基づき一定規模以上の資本金の外国人投資申告後投資企業登録証を発行した個人事業者。

在外同胞

재외동포본인・在外同胞本人(F-4-11)	大韓民国の国籍を保有していた者であって、法務部長官が告示した国に属していない国の国籍を取得した者。
재외동포 직계가족・在外同胞家族(F-4-12)	親または祖父母の一方が大韓民国の国籍を保有していた者であって、法務部長官が告示した国（21カ国）に属していない国の国籍を取得した者。
DE계열 6개월이상 체류자・ED系列６ヶ月以上滞留者(F-4-13)	法務部長官が告示した国の外国国籍同胞として文化芸術（D-1）と取材（D-5）ないし貿易経営（D-9）、教授（E-1）ないし特定の活動（E-7）資格で国内で6ヶ月以上滞在したことがある者。
대학 졸업자・大学卒業者(F-4-14)	法務部長官が告示した国の外国国籍同胞として国内外の専門学士（2年制以上の大学卒業者）以上の学位を持ってした者と国際教育振興院など政府招請奨学生の事実がある者。
OECD영주자・OECD永住者(F-4-15)	法務部長官が告示した国の外国国籍同胞としてOECD加盟国の永住権を所持した者。
법인대표 등・法人代表など(F-4-16)	法務部長官が告示した国の外国国籍同胞として法人企業の代表者、登記役員と管理職の従業員である者。
10만불 기업가・10万ドル起業家(F-4-17)	法務部長官が告示した国の外国国籍同胞として前年度ベースの売上高が米10万ドル以上の個人事業者。
다국적기업・多国籍企業(F-4-18)	法務部長官が告示した国の外国国籍同胞として多国籍企業の従業員、報道機関の役員と記者、弁護士、会計士、医師、居住国の政府公認1級（大学教授相当）、2級（大学准教授に相当）芸術家、産業上の技術研究開発研究者、中級以上の農業技術者、船舶または民間航空分野の高度な技術である者。
동포단체대표・同胞団体代表(F-4-19)	法務部長官が告示した国の外国国籍同胞として居住国で公認された同胞団体や文化、芸術団体（協会）の代表と副代表である者。
공무원 등・公務員等(F-4-20)	法務部長官が告示した国の外国国籍同胞として前・現職国会議員、5年以上在職公務員や国営企業の従業員である者。
교원・教員(F-4-21)	法務部長官が告示した国の外国国籍同胞として大学教授（助教授、講師を含む）、中等学校や小学校の教師である者。
60세이상자・60歳以上の者(F-4-25)	法務部長官が告示した国の外国国籍同胞として満60歳以上の者。

訪問就業

연고방취・縁故訪問就業(H-2-1)	「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」に基づく満25歳以上の外国国籍同胞として、次のいずれかに該当する者。 1.出生時大韓民国国民であった者として大韓民国の家族関係登録簿・閉鎖登録簿又は除籍簿に登載されている者。 2.親の一方または祖父母の一方が大韓民国の国籍を保有していた者。 3.国内に住所を置いた大韓民国の国民または「国籍法」による国籍取得の要件を備えて永住（F-5-7）資格を取得した者の招待を受けた者。（招待者は被招待者と8親等以内の血族または4村以内の姻戚であること） 4.国家有功者等礼遇及び支援に関する法律の規定による「国家有功者とその遺族等」に該当するか、独立有功者礼遇に関する法律の規定による「独立有功者とその遺族又は家族」に該当する者。 5.大韓民国に特別な功労があったり、大韓民国の国益増進に寄与した者。
유학방취・留学就業(H-2-2)	「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」に基づく満25歳以上の外国国籍同胞として留学（D-2）の資格で1学期以上在学中の子供から招待を受けた親と配偶者。
추첨방취・推薦就業(H-2-5)	「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」に基づく満25歳以上の外国国籍同胞として、次のいずれかに該当する者。 1.訪問就業事前申し込み後電算抽選で選抜された中国同胞。 2.国別割り当て人数内で旧ソ連（CIS）地域申込者全員。
만기방취・満期就業(H-2-7)	「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」に基づく満25歳以上の外国国籍同胞として訪問就業満期出国者のうち、完全出国日基準で60歳未満の人。

家族訪問・同居

외교동거・外交同居(F-1-3)	外交（A-1）、公務（A-2）または協定（A-3）資格に該当する者の同居人としてその世代に属していない者。
동포배우자등・同胞の配偶者等(F-1-9)	在外同胞（F-4）資格を取得した者の配偶者と未成年の子供。
유학생부모・留学生両親(F-1-13)	高校以下の教育機関で教育を受ける外国人留学生の親。
국민자녀・国民子女(F-2-2)	国民の未成年の子供や国民と婚姻関係（事実上の婚姻関係を含む）で出生した子供。
영주자가족・永住者家族(F-2-3)	永住資格所持者の配偶者と未成年の子供。
동반・同伴(F-3-1)	文化芸術（D-1）から、特定の活動（E-7）までの在留資格に該当する者の配偶者と未婚の未成年の子供。 ※技術研修（D-3）在留資格に該当する者の家族は除く。

結婚移民

국민배우자・国民配偶者(F-6-1)	韓国で婚姻が有効に成立していて、結婚生活を継続するために、国内の滞在を希望する外国人。
자녀양육・育児養育(F-6-2)	国民の配偶者（F-6-1）資格に該当しないが、国民と婚姻関係（事実上の婚姻関係を含む）で出生した未成年の子供を国内で育てたり、養育する父又は母。

研修

문화예술・文化芸術(D-1)	＊公式サイトページアクセス不可（未掲載）
해외직접・海外直接(D-3-11)	外国為替取引法に基づき、外国への直接投資した産業で研修を受けようとする者。
기술수출・技術輸出(D-3-12)	外国に技術を輸出する産業として、法務部長官が技術研修が必要であると認める産業で研修を受けようとする者。
플랜트수출・プラント輸出(D-3-13)	対外貿易法に基づき、外国の産業機器（プラント）を輸出する産業で研修を受けようとする者。
기타기관연수・その他機関研修(D-4-2)	高等教育機関や外国の教育機関付設学校、高等学校以下の教育機関以外の教育機関や企業、団体などで教育や研修を受けたり、研究活動に従事しようとする人。
한식조리연수・韓式調理研修(D-4-5)	農林水産食品部長官から韓国料理調理教育機関として指定を受けた機関で韓食調理研修を受ける者。
사설기관연수・私設機関研修(D-4-6)	優秀私立教育機関での外国人研修。

非専門職就業

제조업・製造業(E-9-1)	外国人労働者の雇用に関する法律の規定による国内雇用の要件を備えメーカーに就職する者。
건설업・建設業(E-9-2)	外国人労働者の雇用に関する法律の規定による国内雇用要件を備えて建設工事業者に就職する者。
농업・農業(E-9-3)	外国人労働者の雇用に関する法律の規定による国内雇用要件を備えて農業、畜産業などに就職しようとする者。
어업・漁業(E-9-4)	外国人労働者の雇用に関する法律の規定による国内雇用の要件を備え年/近海漁業、養殖漁業と塩採取など漁業に従事しようとする者。
서비스업・サービス業(E-9-5)	法務部長官が定める資格要件を備えた外国人として外国語専門学院、小学校以上の教育機関と付設の語学研究所、放送局や企業付設語学研修院、その他これに準ずる機関又は団体で外国語会話指導に従事しようとする人。
내항선원・内航船員(E-10-1)	外国人労働者の雇用に関する法律の規定による国内雇用要件を備えて建設廃棄物処理業、冷蔵・冷凍倉庫、再生用材料を収集し、販売、その他の出版社などに就職する者。
어선원・漁船員(E-10-2)	定置網漁業と動力漁船を利用した近海漁業の規定による事業を営む者とその事業（20トン以上の漁船）で6カ月以上の船員労働契約を締結した者であって、部員（部員）に該当する者。
순항선원・巡航船員(E-10-3)	巡航旅客運送事業を営む者とその事業体で6ヶ月以上の船員労働契約を締結した者で、総トン数2,000トン以上のクルーズ船に乗船する者部員（部員）に該当する者。
외교가사보조・外交家事手伝い(F-1-21)	在韓外国公館職員の家事手伝いで勤務する者。
고액가사보조・高額家事手伝い(F-1-22)	高額投資家との契約を締結して家事手伝いで勤務する者。
첨단가사보조・先端家事手伝い(F-1-23)	先端投資家との契約を締結して家事手伝いで勤務する者。
전문가사보조・専門家事手伝い(F-1-24)	優秀専門人材の資格滞在者と契約を締結して家事手伝いで勤務する者。

外交・公務

외교 ・外交(A-1)	大韓民国政府が受理した外国政府の外交使節団や領事機関の構成員、条約又は国際慣行により外交使節と同等の特権と免除を受ける者とその家族　。
공무・公務 (A-2)	大韓民国政府が承認した外国政府又は国際機関の公務を行う者とその家族。

以上、韓国ビザの種類総まとめ表でした！厳密に細かく見ると、100種類近くもあるんですね・・・驚き。ぜひ参考にして韓国での活動の可能性を広げていってみてください😆！

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